白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
今後の課題としては、市内で生み出された再生可能エネルギーが市外に流出している現状に対し、市内で消費させる仕組みを構築する必要があること、また北海道胆振東部地震の際に北海道全域が停電した、いわゆるブラックアウトを受け、独立電源システムを確立する必要があることが挙げられていました。 本市での再生可能エネルギーの活用や地産地消、環境にやさしいまちづくりを推進していく上で大変参考になりました。
今後の課題としては、市内で生み出された再生可能エネルギーが市外に流出している現状に対し、市内で消費させる仕組みを構築する必要があること、また北海道胆振東部地震の際に北海道全域が停電した、いわゆるブラックアウトを受け、独立電源システムを確立する必要があることが挙げられていました。 本市での再生可能エネルギーの活用や地産地消、環境にやさしいまちづくりを推進していく上で大変参考になりました。
そうした中、国から、公営企業会計の独立採算制を基本に下水道使用料で汚水処理原価を回収するよう指導を受けているとして、一般会計からの基準外繰入れを行わない一方で、条例改定で17％もの下水道料金の値上げを行うのは、市民の暮らしの実情を見ていないのではないかと言わざるを得ません。 90年代に本格化した新自由主義は、日本社会を人々に自己責任を押しつける冷たい社会にしてしまいました。
そうした中、国、県から公営企業会計の独立採算制を基本に、下水道使用料で汚水処理原価を回収するよう指導を受けているとして一般会計からの基準外繰入を行わない一方で、条例改定で17％もの下水道料金の値上げを行うのは市民の暮らしの実情を見ていないのではないかと言わざるを得ません。 市長は、市民の暮らしの実情をどのように見ておられるのでしょうか、認識をまずお伺いしたいと思います。
議会議案第２号 ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し、ロシア軍の即時撤退を求める決議 2月24日、ロシアは一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵攻させるとともに、ウクライナへの軍事攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。
また、野球では、富陽小学校に勤務する教員で、プロ野球独立リーグ「ルートインＢＣリーグ」の茨城アストロプラネッツに所属する松田康甫さんが、アメリカ大リーグ「ロサンゼルス・ドジャース」との契約が決まり、移籍されることとなりました。
少しこの取組について、具体的に概要を申し上げますと、まず市のほうでその支援対象者となる方の資格等を決定いたしまして、そして支援対象者とした学生を、奨学金事業を実施しております独立行政法人の日本学生支援機構に推薦をするというような流れが、まず１番目になります。 ２番目とすれば、その日本学生支援機構のほうでその市が支援した支援対象者として推薦した方に奨学金の貸与を行うということが２番目になります。
管理運営協定につきましては、協定期間は10年ということで、基本的な運営を定めており、基本的には独立採算で実施していただくような内容が中に記載されております。 また、地元住民の方々と連携を取り持つなど、連携事業に関しましては市のほうも協力していくなどのことも記載してございます。
昨年の12月議会定例会において、Artist Collegeこまつ観音下が里山における新たな魅力の発信拠点として、独立採算による指定管理者及びArtist Collegeこまつ観音下条例が議決されました。 この施設は、平成30年３月に閉校した旧西尾小学校であり、その後、空き校舎となり利活用が決まらず、寂しい思いをしておりました。
市といたしましては、早期オープンに向けて指定管理者と協議、調整を行っておりますが、指定管理者からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食業及び宿泊業の需要回復や国内外からの誘客が見込めない状況の下、独立採算方式による管理運営を行う上で本施設のオープンを延期したい旨の要望を受けております。
独立行政法人労働政策研究所・研修機構の調査によりますと、生産年齢人口に占める夫婦共働き世帯の比率は、1980年の35.5％から上昇を続け、2019年には68.4％と７割に近く、夫婦共働きが当たり前になっております。 また、民間の保険会社、ソニー生命が2019年に実施した女性の活躍に関する意識調査では、夫婦共働き女性の本音を20代、30代、40代の年代別に調査しております。
2018年の日本弁護士連合会の「いじめの重大事態の調査にかかる第三者委員会等の推薦依頼ガイドライン」では、第三者委員会の活動は、設置者から独立して幅広い裁量が与えられなければならないとし、事務局体制の整備では、第三者委員会の公平性・中立性の確保の観点から、なるべく教育行政・教育業務に関与しない部署の職員を担当者とするなどの配慮を求めています。重要な指摘だと思います。
今、これから接種年齢がだんだん若い世代に移っていくということなんですが、先般の新聞報道で、ワクチン接種について性別や年齢、あるいは預貯金の経済状況が接種意欲と相関関係にあるというようなことを独立行政法人経済産業研究所が報告をしておりました。若年層で経済状況のよくない人に、動機がないと、インセンティブ、今よく使われている言葉ですけれども、動機がないと接種にブレーキがかかる可能性が高いと。
任期が終了した後についても、独立して生活が成り立つような支援制度についてもしっかりと対応してまいりたいと、そのように思います。 私のほうからは以上であります。あとは、市民生活部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（西恵君） 市民生活部長。 （市民生活部長 中山 隆君登壇） ◎市民生活部長（中山隆君） コンビニ交付サービス事業についての手数料のお尋ねです。
３、ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ、迅速に行う。 ４、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学及びその社会実装に不可欠な産学連携の支援の強化。 ５、科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立。 というものです。 そして、取材の中で「この感染症の特徴は、実は無症状感染者が感染を広げていることです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部が石川県立大学に隣接して運営する起業家育成賃貸施設「いしかわ大学連携インキュベータ」の一室を市が借り、30平方メートルの部屋をつい立てで３つに区切り、１ブース約６平方メートルを起業家らに１か月１万5,000円で貸し出すものとなっております。
日本学術会議は、戦後、1949年に政府から独立した諮問機関として発足いたしました。研究者や科学者などが戦争に総動員された歴史の反省の上に立って、憲法で学問の自由が定められ、それに基づいて日本学術会議が創立されました。したがって、学問の自由を保障する立場から、学術会議法では政治からの独立性、自主性が定められています。
◆新谷博範議員 200億円、100年に及ぶガス事業と発電事業で、企業局が基本的に極めて独立しているとはいえ、行政に対して起案書、企画書、200億円こういうふうにやっていくと。私が経営企画部に聞いたら、作っていない、出していないと。副市長と市長に、これは確認しなきゃいけないですけれども、報告、これは知っているのか、それも曖昧だ、分からない。
やはり病院のすぐ横で構いませんので、やはり一応独立性のあるそういう施設というものを考えられないのかなと私は思います。 これ、ちょっと聞き漏らしたというか、よく分からなかったんですが、当初開設したときには大体年間延べで100人ちょっとの利用だったのが、やはり今220名ぐらいですよね。これ平成何年というか令和、いつ急に増えたんでしょうか。
教育委員会の独立性、多様な意見を反映し、議論を尽くし、意思決定を行う合議制というのは非常に重要なことなんです。ぜひ、教育長、今回の教科書採択に当たって、こうした点が今後とも生かされるよう望んで、質問を終わりたいと思います。（拍手） ○野本正人議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 換気のため、しばらくお待ちください。 ６番熊野盛夫議員。
大きな質問ですけれども、地方独立行政法人（公立小松大学）の業務実績に関する評価結果についてです。 地方創生の一つとして、大きな人材の流れの、また南加賀唯一の四年制高等機関として、公立小松大学も開学から２年が過ぎ、３年目となりました。１年半後には、2022年には公立小松大学の第１期卒業生が誕生となります。